松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現行の制度では、１万平米以上の店舗については、中心市街地の活性化を目指すという考え方の下、郊外への立地を制限している。土地利用制度の考え方について、アンケート結果、ヒアリング結果などを踏まえて検討し、方向性を定め、最終的に制度設計にどう生かすかを考えていくことになるとの答弁がありました。
現行の制度では、１万平米以上の店舗については、中心市街地の活性化を目指すという考え方の下、郊外への立地を制限している。土地利用制度の考え方について、アンケート結果、ヒアリング結果などを踏まえて検討し、方向性を定め、最終的に制度設計にどう生かすかを考えていくことになるとの答弁がありました。
鳴門市はアメリカのコロラド州の都市で初めて実施されたエコノミックガーデニングの「地域という土壌を生かして地元の企業を大切に育てる」という考え方に沿い、「エコノミックガーデニング鳴門」として、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させるという方針を打ち出し、様々な企業支援を行っておられます。
例えば、今回のことであっても、例えば、うちの、少なくともうちの商店街あるいは駅前、今活性化のためにみんな一生懸命やっていますが、こういうような話でもあれば、みんなが手出しをしながら応援をしていきたいと思っておりますが、そこら辺含めて、もう少し何か強いお言葉がいただければと思います。部長でも結構ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也） 上定市長。
ここでは、昔ながらの手作業による田植や稲刈りなどの農作業体験、地元の行事に滞在時期に合わせて参加できるところも魅力となっており、奥出雲の魅力を県内外の方に感じてもらうことで地域の活性化に寄与されているところです。
◆16番（米田ときこ） ５番目、１施設１機能の考えを改め、地域の拠点整備の視点で集約化を図り、地域の活性化につながるサービスを再編すると、これも公共施設適正化計画書に記載されています。今、市長の目標５原則の中にも記載されています。
以上のことから、子供が中心となったまちづくり活動への支援を、ドイツ・ミュンヘン市の取組、子供のまちづくり参画を参考に、平成２４年、こうちこどもファンドが設立され、まちの活性化につながっています。 本町においても、住民提案型きらり輝く地域づくり事業があります。
空き家の売買を活性化するためには、不動産事業者の協力によって適正な不動産取引を推進することが不可欠でありまして、今後も引き続き連携を強化してまいります。 また、空き家バンクについて、さらなる周知や物件の充実の必要性についてお尋ねをいただきました。
奥出雲町におきましては、総務省が実施しております地域活性化企業人派遣制度を活用し、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進を図っていくこととしております。
バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などがございます。
市全体の活性化につながる利活用であること及び周辺の環境に配慮した利活用であることとしておりまして、民間活力を積極的に導入し広くアイデアを募ることにしております。 富田山荘は令和５年２月に選定結果の報告を、また上の台緑の村は令和５年３月以降に調査結果の公表をすることとしておりまして、民間事業者の皆様の積極的なご提案を期待するものであります。 次に、やすぎマイナポイント付与事業についてであります。
総務費では、木次線利活用推進協議会負担金２４９万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容
第２番目には、第三セクターの経営改善、活性化であります。私は、町長選への出馬に当たって町内に支援を広げるために各地区を歩かせていただきましたが、その際、各地区から多くの方とお話をする機会の中で、やはり第三セクターへの関心が非常に高いということが分かりました。
それをふるさと納税に限って言うわけではありませんが、やはり有利な補助事業等を活用する際、あるいはコロナによって冷え込んだ地元の企業のさらなる活性化、そして特に第三セクター等の経営改善に必ずつながるものだと思っております。御答弁お願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 議員から、特産品開発を産官学連携で取り組んではどうかという御提案でございます。
民間のシンクタンクによる経済波及効果は６億4,800万円で、地域経済の活性化に一定の効果があったと評価しているとの答弁がありました。 住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金支給の効果と評価についての質疑に対し、令和３年度における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、１万8,293世帯に総額18億2,930万円を給付した。
これらの皆様と町内のＵＩターンの皆様との交流を活発化させ、地域活性化や地域課題の解決など地域づくりの担い手として、そして、将来には移住につながるよう施策を推進してまいります。 次に、活力ある産業の振興についてであります。 人口減少は、町内の商業や工業、農林業にも大きな影響を及ぼしております。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
それと、当然、製造には納期がかかりますので、これに関わる職員の給与費、これは職員の給与につきましては、それが全部地元に落ちるというわけではないとは思いますけども、地元の経済の活性化の中でのそれなりの効果は百二十数名の給与費でございますので、地域の経済効果の助けにはなってるというふうに感じております。
加えて、市民の皆様からニーズが寄せられている放課後等デイサービスや少子化対策、商店街活性化に要する経費などを盛り込みまして、現時点で国へ提出する要望額は、昨年度とほぼ同額の27億円を予定しております。今後、新型コロナウイルス感染症対応をはじめ本市が抱える多くの課題について、国に対し適切に説明し、必要な財源を確保したいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
次の質問にもつながるところではあるんですけれども、経営をどうやって活性化していくのか、入場料収入だとかその他の売上げをどうやって立てるのか、そういったところを真剣に考えながら、子どもの育ち、松江で育ててよかった、松江で住んでいてよかった、そう思ってもらえるようなさらに進んだ施策を期待しているところです。
水郷祭が開催された２日間の経済効果につきましては、本市の試算で約15億円と推計しておりまして、地域の活性化につながったものと考えております。 また、松江水郷祭推進会議の予算並びに松江市の支出額についてお答えいたします。 今年の松江水郷祭推進会議の収支予算は約8,100万円となっております。